１ 1992年 4月：『判例 不動産法 仮差押仮処分』(共著)(新日本法規)刊
２ 1992年10月：『銀行員のための独占禁止法早わかり』(共著)(銀行研修社)刊
３ 1993年2月：『改正独禁法の解説』（第二東京弁護士会夏期研修叢書）刊
４ 1994年4月：『お墓の法律Ｑ＆Ａ』（共著）(有斐閣)刊
５ 1995年 5月：『大地震に伴う借地借家法Ｑ＆Ａ131選』(共著)(日本法令)刊
６ 1996年 7月：『死にぎわの法律Ｑ＆Ａ』(共著)(有斐閣)刊
７ 1996年10月：『年をとる』(共著)(全日本手をつなぐ育成会)刊
８ 1996年10月：『[遺言書]の書き方書かせ方』(共著)(KKベストセラーズ)刊
９ 1998年11月：『共生社会に役立つＱ＆Ａ成年後見制度要綱試案のすべて』（共著）（ぎょうせい）刊
10 1999年10月：『本人をささえる相談援助ハンドブック』(共編)(すてっぷ)刊
11 2000年1月：『定期借家法の解説と法律実務』(日本法令)刊
12 2000年2月：『Ｑ＆Ａ 高齢者の生活・介護支援の手引き』(共著)(新日本法規)刊
13 2000年3月：『女性が変える生活と法』(共著)(ミネルヴァ書房)刊
14 2000年4月：『新しい福祉的支援と民事的支援』（筒井書房）刊
15 2000年4月：『お墓の法律Ｑ＆Ａ［新版］』(共著)(有斐閣)刊
16 2000年5月：『福祉サービスの利用における「契約」とは何か』（全社協）刊
17 2000年8月：『消費者契約法の解説』（全社協）刊
18 2000年10月：『介護保険サービス契約書の実務解説』（日本法令）刊
19 2000年11月：『利用者の権利擁護と苦情解決の意義』（東社協）刊
20 2000年12月：『Ｑ＆Ａ 介護サービス事業運営の手引き』(編著)(新日本法規)刊
21 2001年1月：『利用者の権利擁護と苦情解決の意義』（三重県社協）刊
22 2001年10月：『社会就労センターハンドブック』(共著)(筒井書房)刊
23 2001年11月：『これからの権利擁護』（筒井書房）刊
24 2001年12月：『［新版］Ｑ＆Ａ 高齢者財産管理の実務』(共著)(新日本法規)
25 2002年2月：『福祉サービス事業者における苦情解決 取り組み事例集』（監修）（東社協）刊
26 2002年6月：『社会福祉法人・福祉施設のための実践・リスクマネジメント』（全社協）刊
27 2002年9月：『地域福祉を拓く 第５巻 地域福祉の法務と行政』（共著）（ぎょうせい）刊
28 2002年9月：『知的障害者の自己決定権（増補版）』（エンパワメント研究所）刊
29 2002年11月：『家事関係裁判例と実務２４５題』（共著）（判例タイムズ）刊
30 2003年1月：『商法改正対応会社定款・規程見直しのチェックポイント』（共編）（新日本法規）刊
31 2003年2月：『Ｑ＆Ａ土壌汚染対策法解説』（三省堂）刊
32 2004年7月：『障害福祉の基礎用語』（共著）（財団法人日本知的障害者福祉協会）刊
33 2004年10月：『LAWSHOOL 家族法』（日本加除出版）刊
34 2004年12月：『高齢者の生活・福祉の法律相談』（編著）（青林書院）刊
35 2005年5月：『会社員のためのコンプライアンス入門』（共監）（第一法規）刊
36 2005年7月：『家族と扶養』（筒井書房）刊
37 2005年9月：『独占禁止法の法律相談』(共著)(青林書院)刊
38 2005年10月：『民法判例演習』（共著）（北樹出版）刊
39 2005年11月：『Ｑ＆Ａ高齢者・障害者の法律問題』(共著)(民事法研究会)刊
40 2006年4月:『福祉契約と利用者の権利擁護』(共著)（日本加除出版）刊
41 2006年6月：『LAWSHOOL 家族法（新版）』（日本加除出版）刊
42 2006年10月:『生活支援の理念と介護における尊厳の理解』（共著）（全社協）刊
43 2007年1月:『Ｑ＆Ａ 苦情・トラブル・事故の法律相談』（清文社）刊
44 2007年3月：『高齢者の虐待防止・権利擁護の実践』（共著）（全社協ブックレット２）刊
45 2007年4月：『高齢者施設用語辞典』（共著）（中央法規）刊
46 2007年5月：『実務 社会保障法講義』（共著）（民事法研究会）刊
47 2007年5月：『介護・福祉サービス事業のコンプライアンスガイドブック』（共著）（第一法規）刊
48 2007年7月：『生活支援の社会福祉学』(共著)(有斐閣)刊
49 2007年12月：『エンサクロペディア社会福祉学』（分担執筆）（中央法規）刊
50 2008年2月：『新家族法実務大系 第２巻』（分担執筆）（新日本法規）刊
51 2008年2月：『新家族法実務大系 第３巻』（分担執筆）（新日本法規）刊
52 2009年3月：『社会福祉学習双書 法学』（編著）（全社協）刊
53 2009年3月：『日常生活自立支援事業 実践テキストブック』（共著）（全社協）刊
54 2009年7月：『社会福祉施設経営管理論』（共著）（全社協）刊
55 2009年7月：『幼稚園・保育所の経営課題とその解決』（共著）（第一法規）刊
56 2009年8月：『Ｑ＆Ａ 社協活動をめぐる法律相談』（全社協）刊
57 2009年10月：『LAWSHOOL 家族法（第３版）』（日本加除出版）刊
58 2009年12月：『成年年齢 １８歳成人論の意味と課題』（ぎょうせい）刊
59 2010年1月：『現代の社会福祉１００の論点』（共著）（全社協）刊
60 2010年3月：『福祉サービス契約と権利擁護』（東社協）刊
61 2010年3月：『日常生活自立支援事業 新任専門員ハンドブック』（共著）（全社協）刊
62 2010年8月：『[新訂版]独占禁止法の法律相談』(共著)(青林書院)刊
63 2010年8月：『親権と子どもの福祉』(明石書店)刊
64 2010年8月：『新司法試験の問題と解説 2010』（共著）（日本評論社）刊
65 2011年4月：『はじめて働くあなたへ』（共著）（日本知的障害者福祉協会）刊
66 2011年5月：『虐待と親子の文学史』（論創社）刊
67 2011年8月：『新司法試験の問題と解説 2011』（共著）（日本評論社）刊
68 2011年12月：『学びを深める福祉キーワード集』（共著）（全国社会福祉協議会）刊
69 2012年 1月：『権利擁護と福祉実践活動』（明石書店）刊
70 2012年 2月：『成年後見制度を巡る諸問題』（共著）（新日本法規）刊
71 2012年3月：『現代の社会福祉１００の論点 vol.2』（共著）（全社協）刊
72 2012年8月：『司法試験の問題と解説 ２０１２』（共著）（日本評論社）刊
73 2013年1月：『民法改正案の検討 第１巻』（共著）（成文堂）刊
74 2013年2月：『民法改正案の検討 第2巻』（共著）（成文堂）刊
75 2013年10月：『建築請負契約の法理』（成文堂）刊
76 2014年2月：『私法判例リマークス 2014（上）』（共著）（日本評論社）刊
77 2014年5月：『社会福祉学事典』（共著）（丸善出版）刊
78 2014年7月：『借地借家法の立法研究』（成文堂）刊
79 2014年10月：『葬儀・墓地のトラブル相談Q&A』（共著）（民事法研究会）刊
80 2014年11月：『プラクティカル家族法』（日本加除出版）刊
81 2015年4月：『社会福祉と権利擁護』（共著）（有斐閣）刊
82 2015年5月：『福祉現場のトラブル・事故の法律相談Q&A』（清文社）刊
83 2015年5月：『社会就労センターハンドブック』（共著）（全国社会福祉協議会）刊
84 2015年5月：『民事責任の法理』（共著）（成文堂）刊
85 2015年9月：『新しい相続法制の行方』（きんざい）刊
86 2015年9月：『新たな法規律と金融取引約款』（共著）（成文堂）刊
87 2016年2月：『家事事件の理論と実務 第1巻』（共著）（勁草書房）刊
88 2016年2月：『家事事件の理論と実務 第３巻』（共著）（勁草書房）刊
89 2016年2月：『私法判例リマークス 2016（上）』（共著）（日本評論社）刊
90 2016年3月：『人間と社会』（共著）（全社協）刊
91 2016年5月：『独占禁止法の法律相談』(共著)(青林書院)刊
92 2017年7月：『審判例にみる家事事件における事情変更』（新日本法規）刊
93 2017年8月：『事例式 寺院・墓地トラブル解決の手引』（共著）（新日本法規）刊